IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)でホームページは作れる?対象になるもの・ならないもの

IT導入補助金でサイトは作れる?

制作会社から「補助金で作れます」と言われ、本当に使えるのか迷っている方もいると思います。
この記事では、IT導入補助金でホームページを作れるのかを、対象になる経費とならない経費に分けて整理し、営業を受けたときに確かめることまでまとめます。
書いているのは、宮城県東松島市でホームページ制作をしている Creap Tail 代表の伊藤翔太です。
Web事業に10年以上携わり、50以上のサイト制作に携わってきました。
なお、Creap Tail は IT導入支援事業者ではなく、この記事は制作する側から見た整理です。
補助金の対象や要件は公募回ごとに変わるため、2026年11月時点の公式資料で確かめた範囲だけを書きます。

目次

結論: ホームページの制作費そのものは、原則として対象にならない

IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」という名前で実施されています。
事務局の制度概要では、業務効率化やDXに向けたITツール(ソフトウェアやサービス)の導入を支援する補助金と説明されています。
対象になるのは、事前に事務局の審査を受けて登録されたITツールです。
そのツールを扱い、申請を一緒に進める会社として事務局に登録されているのが「IT導入支援事業者」です。
登録の決まりをまとめたITツール登録要領は、ホームページ制作などの制作ツールのうち追加開発の費用を含むものと、ホームページと同様の仕組みのものを、登録の対象外に挙げています。
一方で、既に完成していて追加開発の費用を含まない制作ツールや、分析・演算などの機能を持つプログラムは、登録の対象になるとも書かれています。
つまり、会社やお店を紹介するページを一から作ってもらう費用は、原則としてこの補助金の対象に入りません。
対象になりうるのは、事務局に登録された業務ソフトの利用料などで、ホームページの見た目をつくる作業の費用とは別のものです。

対象になるもの・ならないものの線引き

IT導入補助金の対象になりうるかは、「ホームページかどうか」ではなく「登録されたツールの費用かどうか」で分かれます。
ホームページ作成の見積もりと一緒に出てきやすい経費を、公式の資料に沿って表にしました。

経費扱い根拠・確かめ所
ページを一から作るデザイン・制作費原則として対象外登録要領の対象外の項目
予約・会計・受発注などの業務ソフト対象になりうるホームページとは別の登録済みツール
お客様が使う予約画面を新しく作る費用対象外一から作る開発に当たる
登録済みツールの導入設定・保守対象になりうる対になるソフトと一緒に入れる場合
広告・宣伝の費用対象外登録要領の対象外の項目
サーバー・ドメイン対象の一覧に無いIT導入支援事業者に確かめる
申請の代行費対象外公募要領の対象外の経費

表のサーバーはデータの置き場所、ドメインはホームページの住所のことです。
業務ソフトは、ホームページと一緒に提案されることはあっても、ホームページそのものではありません。
たとえば予約なら、店側で予約を管理する機能は対象になりうる一方、お客様が予約する画面を新しく作る費用は対象外だと、登録要領の業種・プロセス一覧にあります。
クラウドで使うソフトの利用料は、通常枠では最大2年分が対象です(公募要領、通常枠)。
個別の経費が対象に入るかどうかは、この記事では判断できません。
公募要領と、相談するIT導入支援事業者に確かめてください。

申請の仕組み: IT導入支援事業者と登録ツール

この補助金は、事業者が一人で申請するものではありません。
IT導入支援事業者とパートナーシップを組み、その事業者が扱う登録ツールを選んで申請します。
事務局の申請の流れでは、gBizIDプライム(国の手続きで使う事業者向けのアカウント)の取得と、SECURITY ACTION(情報セキュリティ対策に取り組むと自ら宣言する制度)の宣言を先に済ませます。
そのうえで支援事業者とツールを選び、商談して事業計画をまとめ、交付申請に進む流れです。
審査が終わると、交付決定の通知が届きます。
気をつけたいのは、交付決定の前に契約・発注・支払いをすると、補助金を受けられないことです。
公募要領(通常枠、2026年10月9日版)にそう書かれていて、契約は交付決定のあとに結びます。
同じ公募要領によると、不採択だった場合は次回以降の締切に申請し直せますが、審査の内容は開示されません。

「補助金で作れます」と言われたときに確かめること

営業でそう言われたら、話を進める前に、次のことを聞いてみてください。

  • その会社は、IT導入支援事業者として登録されているか
  • 勧められたツールは、事務局のサイトのITツール検索に載っているか
  • 見積もりのうち補助の対象になるのはどの行で、ホームページの制作費はどう扱うか
  • 採択されなかったとき、その見積もりのまま全額を自分で払って頼むか
  • 月額の利用料は何年目からいくらになり、途中でやめられるか

ツールの登録は、事務局のサイトで自分でも調べられます。
補助の対象は利用料の最大2年分なので、3年目からの費用と解約の条件は、契約の前に聞いておきたいところです。
申請の手続きを代わりに引き受けると言われても、申請代行費は補助の対象外だと覚えておけば、見積もりを読み違えずに済みます。

まずは補助金を抜きにして、自分の事業に要るものを決めるところから始めるのがよいと考えます。
補助金ありきで作る範囲を決めると、不採択のときに計画ごと止まってしまうからです。
制作の面から見ても、ページの構成や載せる中身は、事業で何を伝えたいかから決まるもので、使える補助金の枠から逆算すると、要らない機能が入ったり、要る説明が抜けたりします。

古い記事に注意する

この補助金は名前も中身も年度ごとに変わってきたので、検索すると古い情報が今も出てきます。
数年前の記事には、ホームページの制作がそのまま対象になるように読めるものもあります。
読むときは、記事に書かれた制度の年度と更新日を先に見てください。
年度が違えば、その記事の対象や金額はいったん脇に置き、今年度の公募要領で確かめ直すのが安全です。
同じ年度の中でも公募要領は改訂され、事務局サイトの通常枠のページでは、第6回までと第7回からで別の版が置かれているので、申請する回の版を開きましょう。

ホームページ制作に使える補助金は、持続化補助金が中心

ホームページの制作費に使える補助金としてよく名前が挙がるのは、小規模事業者持続化補助金です。
ただし、名前のとおり使える事業者に条件があり、ウェブサイトの費用だけでは申請できないといった決まりもあるので、自社が対象になるかを先に確かめる必要があります。
採択されるとは限らない点も、IT導入補助金と同じです。
窓口と流れの違いを表にしました。
デジタル化・AI導入補助金の列は事務局の申請の流れと公募要領、持続化補助金の列は商工会地区の事務局の持続化補助金の申請について(第20回公募、2026年11月時点)と既存の記事によります。

比べることデジタル化・AI導入補助金持続化補助金
相談する窓口IT導入支援事業者地域の商工会・商工会議所
申請の前に要るもの支援事業者と作る事業計画事業支援計画書の交付
交付決定前の契約その経費は対象外その経費は対象外

条件と日程は、持続化補助金の条件と日程にまとめています。

まとめ

ホームページの制作費そのものは、IT導入補助金では原則として対象になりません。
対象になりうるのは登録された業務ソフトなどの費用で、それも交付決定のあとに契約することが前提です。
「補助金で作れます」と言われたら、支援事業者とツールの登録、対象になる行、不採択のとき、月額が続く期間を確かめてください。
制作費に補助金を使いたい場合は、持続化補助金が自社に使えるかを、まず条件から確かめてみてください。

Creap Tail は IT導入支援事業者ではありませんが、申請の相談には乗ります。
ホームページ部分の見積もりや、その内容の説明はお手伝いできます(書類の代筆はしていません)。
営業で受け取った見積書があれば、ホームページ部分の内容を一緒に整理します。
制作の料金は料金表に載せています。
補助金を使うか決める前の段階でも、お問い合わせのフォームか、LINEで相談するからご相談ください。
LINEは平日10:00〜18:00に、代表が直接返事をします。
宮城県東松島市・石巻市とその近郊は対面、全国はオンラインで対応します。

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