ホームページのリニューアルに補助金を使いたいものの、どこまでが対象になるのか分からず、依頼先への相談を止めている方もいると思います。
この記事では、作り直し・部分修正・保守の月額といった中身ごとに公募要領で確かめる項目と、公開したい時期からの逆算、見積書の分け方を整理します。
書いているのは、宮城県東松島市でホームページ制作をしている Creap Tail 代表の伊藤翔太です。
Web事業に10年以上携わり、50以上のサイト制作に携わってきました。
リニューアルでも補助金は使えるが、確かめるのは「何の費用か」
サイトを作り直すときも、対象経費にウェブサイトの費用を含む補助金はあります。
ただ、作り直す費用、一部を直す費用、保守の月額では、見る所が違います。
対象かを決めるのは公募要領と事務局(申請を審査する窓口)なので、ここでは公募要領のどこを読み、依頼先に何を聞くかを書きます。
補助率や上限額は公募回ごとに変わるため、小規模事業者持続化補助金の条件と日程は持続化補助金の条件と日程をまとめた記事に任せます。
リニューアルで検討される制度(概要だけ)
名前がよく挙がる制度を、2026年11月時点の公式サイトの記載から短く紹介します。
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓などの経費の一部を補助する制度で、対象経費に「ウェブサイト関連費」があります。
窓口は地域の商工会・商工会議所で、公募要領は持続化補助金の申請ページから読めます。
デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金の新しい名前です。
デジタル化・AI導入補助金の制度概要では、業務効率化やDXに向けたITツールの導入を支援するとされ、一部の枠を除き、登録済みのITツールを「IT導入支援事業者」と組んで申請します。
ホームページの作り直しが当てはまるかは、支援事業者に問い合わせる形です。
中小企業新事業進出補助金は、その公式サイト(2026年11月時点)で公募の終了と、新規の受付が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移ったことが案内されています。
移った先の公式サイトでは、新製品・新サービスの開発や新市場への進出に挑む中小企業等向けとされ、経費の一覧に広告宣伝・販売促進費はありますが、ウェブサイトという項目名は見当たりません。
中身別に、公募要領で確かめること
ここからは、持続化補助金の公募要領(第20回・第9版、2026年11月5日)を例に、中身ごとに見る所を整理します。
公募要領は、ウェブサイト関連費を「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」としています。
どれも販路開拓のためで、申請時に作る経営計画に沿うことが前提です。
| リニューアルの中身 | 公募要領で見る所 | 依頼先に聞くこと |
|---|---|---|
| 作り直し | 期間内に公開まで終わるか | 公開までの段取り |
| 部分修正・機能の追加 | 販路開拓とのつながりを書けるか | 直す範囲とその内訳 |
| 運用・保守の月額 | 期間中に支払いが済む分か | 月額がいつから始まるか |
| ドメイン・サーバー | 対象経費の一覧に項目があるか | 制作費と別の行にできるか |
| 相談・助言の費用 | 対象外の例に挙がっていないか | 見積書での書き方 |
作り直し
新しいサイトを作る費用は、対象となる経費例の「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」に近い中身です。
一方、対象とならない例に「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ」があるので、期間内に公開を終えられるかを先に見ておきます。
また、公募要領のウェブサイト関連費の項には、50万円(税抜き)以上で作成・更新したウェブサイトは「処分制限財産」に当たり、一定の期間(通常は取得日から5年間)処分が制限されることがあるとあります。
数年のうちに閉じる予定があるなら、事務局へ問い合わせておきましょう。
部分修正・機能の追加
一部を直す場合も、定義には「更新、改修」が入っています。
要になるのは、その修正と販路開拓の取組とのつながりを、経営計画で説明できるかです。
商品の紹介ページを足す、問い合わせまでの道筋を直すといった中身なら、つながりを書きやすいでしょう。
対象となる例には「効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策」もあり、ウェブサイトに関するコンサルティングやアドバイスの費用は対象とならない例です。
迷っているなら、まず補助金を抜きにして、作り直すか一部を直すかを決めるのがよいと考えます。
中身が決まらないと、読む所も見積書の内訳も決まらないからです。
運用・保守の月額、ドメイン・サーバー
運用・保守(公開後の更新や不具合への対応)の月額は、続けて払う費用です。
公募要領は対象を「交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費」としているので、期間が終わった後の月額は外れると読めます。
期間を越えるソフトウェアの使用権も、期間の分だけ按分して対象にするとされています。
ドメイン(ホームページの住所)とサーバー(データの置き場所)の費用は、対象経費の一覧に項目として見当たりませんでした。
インターネット利用料金などの通信費は、対象外の経費に挙がっています。
どちらも事務局や商工会に扱いを確かめ、見積書では制作費と分けておくと安心です。
公開したい時期から逆算する
補助金を使うリニューアルでは、公開したい時期から逆に数えて、申請する公募回を選びます。
公募要領の流れを、発注に関わる所に絞りました。
| 順番 | 段階 | 押さえること |
|---|---|---|
| 1 | 申請 | 商工会・商工会議所に事業支援計画書を頼む |
| 2 | 採択 | 採択通知書だけでは発注できない |
| 3 | 交付決定 | 見積書等を出し、交付決定通知書を受け取る |
| 4 | 発注・制作・公開 | 交付決定日以降に契約し、期間内に公開する |
| 5 | 実績報告 | 証拠書類を出す。補助金は後払い |
採択は審査に通ったという知らせで、交付決定は補助金を出すと正式に決まることです。
いちばん気をつけたいのは、交付決定より前に発注・契約・支払い(前払いを含む)をした経費が対象外になることです。
発注できるのは採択通知書ではなく交付決定通知書の交付決定日からで、公募要領の流れの図には、交付決定まで採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があると書かれています。
こうした目安や補助事業の実施期限は公募回ごとに違うので、申請する回の最新の公募要領で確かめてください。
補助金は後払いなので、制作費はいったん手元の資金で払うことになります。
交付決定の前に動いた費用は後から対象に戻せないため、公開を急ぐなら、補助金を待たずに進めるか、余裕のある回を選ぶかを最初に決めておきましょう。
依頼先に頼む見積書の分け方
公募要領は、見積金額に複数の項目が含まれる場合は内訳を示すよう求め、発注総額が1件あたり50万円超(税込)なら2者以上から見積もりを取る決まりもあります。
見積書は、対象かを問い合わせたい単位で行を分けてもらうと、事務局や商工会に相談しやすくなります。
頼むときの文面の例です。
補助金の申請を考えています。
お見積もりは、制作費(ページごと・機能ごと)、公開後の運用・保守の月額、ドメイン・サーバーなどの外部サービス費を、別々の行に分けていただけますか。
受け取った見積書で見る点です。
- 制作費と月額が別の行になっているか
- ドメイン・サーバーの費用が制作費に混ざっていないか
- 月額がいつから始まるかが書いてあるか
- 発注日が交付決定日より後になる段取りか
Creap Tail の場合は、料金表で制作と運用・保守の料金を分けて公開しており、制作のプランにドメイン・サーバーの料金は含まれていません。
見積もりの読み方は、見積もりの見方を紹介した記事にまとめています。
まとめ
ホームページのリニューアルに補助金を使うときは、制度の名前より先に「何の費用か」を確かめます。
公開時期から逆算し、交付決定日より前に発注せず、見積書を中身ごとに分けてもらうのが準備の芯です。
宮城県東松島市・石巻市の方は、宮城県東松島市・石巻市で使える補助金で、持続化補助金の条件と地元の相談先を紹介しています。
Creap Tail は IT導入支援事業者ではありませんが、ホームページ部分の見積もりや作る中身の説明など、申請の相談には乗ります。
申請書類の代筆はしていません。
作り直しは新規制作と同じ料金表で考え、一部だけ直す場合は内容を伺ってお見積もりします。
補助金を使うか迷う段階でも、お問い合わせのフォームか、LINEで相談するから相談してください。
LINEは平日10:00〜18:00に、代表が直接返事をします。
宮城県東松島市・石巻市とその近郊は対面、全国はオンラインで対応します。

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